見積・受発注・工事管理をZoho CRMに集約し、日々の業務をこなすだけで「設置台帳」が育つ仕組みをつくります。そのデータを土台に、ダッシュボードとAIによる先回り提案へ段階的に広げるご提案です。
DXの一丁目一番地は、過去と今の業務データを、業務の中で確実に蓄積する仕組みをつくることです。
AIもダッシュボードも、元になるデータがなければ動きません。逆に、見積・発注・工事・保守の記録が一か所に正しく貯まっていれば、「どの建物の、どの設備が、いつ更新時期を迎えるか」を会社として把握でき、営業担当の記憶に頼らない先回り提案ができるようになります。
導入費用はデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を活用し、補助対象経費の1/2（条件により2/3）の補助を受けられる可能性があります。etikaはIT導入支援事業者として申請から報告まで伴走します（詳しくはこちら）。
公開情報をもとに整理しました。事実は出典付きで記載し、推測は「仮説」として分けています。面談で訂正いただければ幸いです。
| 創業・設立 | 創業1970年5月、設立1977年7月。50年以上にわたり地域の情報通信インフラを担う | 公式サイト |
|---|---|---|
| 代表 | 代表取締役 栗山 亮太 様 | 公式サイト |
| 拠点 | 北九州市小倉北区清水（本社）、福岡市 | 公式サイト／北九州市 |
| 規模 | 資本金1,000万円。従業員 6〜20人（2022年2月時点の申請区分） | 北九州市SDGs申請書 |
| 事業 | 放送・音響・映像・監視カメラ・通信インフラ等の設計・施工・保守・販売（インターホン、LAN、防犯カメラ、ナースコール等） | 公式サイト |
| 許認可・資格 | 建設業許可（福岡県知事 第7972号：電気通信／消防施設／電気工事業）。防犯設備士、電気工事士、消防設備士、通信技術者 ほか | 公式サイト |
| 主な納入先 | 福岡県・北九州市・宗像市、マンション管理組合・管理会社、大学附属病院を含む医療機関、福祉法人多数、公営競技関連施設、大手私鉄グループ施設、地元百貨店、大手産業用ロボットメーカーの生産拠点 | 公式サイト |
| 取扱メーカー | アイホン、ケアコム、パナソニック、DXアンテナ、TOA ほか | 公式サイト |
| 新しい挑戦 | IoTプラットフォーム「nao」「nana」。nanaは「顔を出さず、声を出さずに助けが届く」共助型IoTソリューション。「設備を提供する会社」から「“安心が届くしくみ”をかたちにする会社へ」を掲げる | 公式サイト |
| SDGs宣言 | マンションオートロックのスマート化（2022年0棟 → 2030年1,000棟）を重点KPIに設定 | 北九州市SDGs申請書 |
設備の更新周期は機器や使用環境で異なります（目安として10〜20年程度と言われることが多い設備群です）。本資料では御社の実感値を伺ったうえで、更新目安の設定値を決める前提としています。
台帳を整備しようとすると、多くの会社が「一度Excelにまとめる」ことから始めます。ところが台帳づくりが業務と別の作業になっていると、忙しい時期に更新が止まり、半年後には誰も信用しない台帳が残ります。
そこで、見積を作る・発注する・工事を完了させるという毎日の業務をCRMの上で行うようにします。業務を処理した結果として、設置台帳と履歴が自動的に更新される状態です。台帳のためだけの入力をなくすことが、データが貯まり続ける唯一の条件です。
中心に置くのは「物件（建物）」です。誰がお客様か（取引先）と、どこに何があるか（設置設備）を分けて持つことで、管理会社が変わっても建物と設備の履歴は残ります。
各ステップで担当者が行う操作と、その結果CRMに残る情報です。最後のステップが最初のステップにつながり、提案のサイクルが回ります。
| 場面 | いま（想定） | CRM導入後 |
|---|---|---|
| 見積 | Excelの過去ファイルを探してコピー | 物件や機器名で過去見積を検索し、明細を流用 |
| 発注 | 受注内容を発注書へ手で転記、電話・FAXで依頼 | 受注明細から発注書を生成。発注状況が一覧で見える |
| 工事進捗 | 担当者に聞かないと分からない | カンバンで全案件の工程を共有。止まっている案件が目立つ |
| 設置台帳 | 図面・紙・担当者の記憶に分散 | 工事完了と同時に物件ごとの設備リストが更新される |
| 修理依頼 | 電話で受け、履歴が残りにくい | 物件を開けば、過去の工事・修理・点検の全履歴が見える |
| 更新提案 | 担当者の記憶とお客様からの連絡待ち | 更新目安の1〜2年前に自動で提案候補に挙がる |
Zoho CRMは世界で利用されている業務アプリ群「Zoho」の中核となるCRMです。顧客管理に加えて、見積書・受注書・発注書・仕入先といった受発注の機能を標準で備え、項目や画面を自社の用語に合わせて作り込めます。小さく始め、使いながら広げられる点が中小企業に向いています。
| 設置設備 | メーカー | 台数 | 設置 | 更新目安 | 状態 |
|---|---|---|---|---|---|
| 集合玄関機・住戸インターホン | アイホン | 65 | 2008 | 2026 | 提案時期 |
| 防犯カメラ | パナソニック | 8 | 2017 | 2029 | 計画中 |
| 共聴アンテナ設備 | DXアンテナ | 1式 | 2015 | 2030 | 良好 |
関連リスト：案件 5件／見積 7件／点検・修理履歴 18件／添付写真 46枚
データは使い始めて半年、1年と経つほど価値が増します。段階ごとに、できることが広がります。
| 立場 | 得られること |
|---|---|
| 経営 | 受注残・粗利・更新予定の見通しが数字で分かり、人員や投資の判断がしやすくなる。50年分の実績が「会社の資産」として残り、担当者の異動や退職に左右されない |
| DX推進室 | 全社データの基盤ができ、ダッシュボードやAI活用、nanaの顧客管理などへ同じ基盤で広げられる。施策ごとにツールを増やさずに済む |
| 営業・見積 | 過去見積の検索と流用で見積作成が速くなる。更新時期が近い物件が自動で挙がり、提案のきっかけを探す手間が減る |
| 工事 | 現場でスマホから写真・報告を登録。物件を開けば過去の配線や修理履歴が分かり、初めての現場でも準備しやすい |
| 事務 | 受注から発注書・請求までの転記がなくなる。発注状況や請求漏れを一覧で確認できる |
| お客様 | 「前回いつ何をしたか」をすぐ回答でき、更新時期を事前に案内してもらえる。管理組合の修繕計画にも役立つ情報が届く |
西日本DX推進EXPO（2026年7月9日）のテクニカルセミナーでご紹介した2社の事例です。
御社への示唆：工事会社の帳票と履歴をCRMで持つ形は、設置台帳・保守履歴の管理と同じ構造です。
御社への示唆：データ基盤ができていると、集客を強化したときにも業務が詰まりません。nanaの申込管理にも同じ考え方が使えます。
一度に全部を作らず、効果の大きい範囲から始めます。期間は業務量と移行データの量によって変わるため、ヒアリング後に確定します。
見積・発注・工事・保守の流れ、帳票、既存Excel台帳を確認。物件・設備の項目と更新目安のルールを決める
新しい案件から順にCRMで処理を開始。見積書・発注書の様式、承認、カンバン、モバイルでの写真登録を整える
保守契約中の物件・主要顧客から既存台帳を取り込み。点検訪問の機会に設備情報を補完し、徐々に網羅率を上げる
受注残・粗利・工程の滞留・年度別更新予定などを経営と現場で共有
更新候補リスト、提案文案、類似見積の提示から始め、効果を見ながら対象を広げる
50年分のすべてを最初から入力する必要はありません。「今動いている物件」と「これからの案件」から貯め始めることで、早い段階から効果が出ます。
Zoho CRMの導入費用は、国の補助金で最大1/2（条件により2/3）の補助を受けられる可能性があります。
2026年度から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。業務のデジタル化と、その先のAI活用を後押しする制度で、本提案の「データを貯め、AIで活かす」流れとそのまま重なります。
| 項目 | 通常枠の内容（2026年度） |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内。最低賃金近傍の従業員比率が一定以上の場合は2/3以内 |
| 補助額 | 5万円以上150万円未満（1プロセス以上）／150万円以上450万円以下（4プロセス以上・賃上げ目標が必須） |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）、オプション、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート |
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者等（建設業は資本金3億円以下または従業員300人以下）。共栄通信様は要件内と想定されます |
| 支払い | 補助金は事務局から直接、後払いで入金されます（導入費用はいったん全額お支払いいただきます） |
| 内訳 | 5ユーザー | 8ユーザー |
|---|---|---|
| Zoho CRM エンタープライズ利用料（67,920円/人・年 × 2年） | 679,200 | 1,086,720 |
| 導入・活用コンサルティング | 900,000 | 900,000 |
| 導入設定・マニュアル作成・導入研修 | 580,000 | 580,000 |
| 保守サポート（200,000円/年 × 2年） | 400,000 | 400,000 |
| 補助対象経費 合計 | 2,559,200 | 2,966,720 |
| 補助金額（1/2） | 1,279,600 | 1,483,360 |
| 実質ご負担 | 1,279,600 | 1,483,360 |
次のステップのご提案：本日の内容をもとに、業務フローと項目設計のたたき台を作成し、2回目の打ち合わせでご確認いただく形を想定しています。